妊娠・出産

新しく家族が増える時

勤務軽減・検診の職専免

母性保護の観点から、妊娠中は勤務軽減を受けることができます。通勤緩和や休憩に関する措置、勤務の軽減などを希望する場合は、母子手帳についている「母性健康管理指導事項連絡カード（母健カード）」に医師の勤務軽減の指示を書いて所属長に提出します。また、妊婦は職専免で、定期妊婦健診を受けることができます。

科研費と研究費の中断等

科学技術研究費助成事業については、研究を中断等することができます。事前に手続きが必要な場合がありますので、研究推進課へ連絡してください。なお、産休育休中期間の領収書や物品の受け取りについては取り扱いができませんので注意が必要です。個人研究費については、各所属部によって取り扱いが異なりますので、個別に確認をしてください。

産前産後休暇

出産までの6週間以内、申し出に基づき産前休暇を取ることができます。出産後は出産日の翌日から8週間産後休暇となります。

子の扶養

3種類の扶養「手当上の扶養」、「健康保険上の扶養」、「税法上の扶養」が該当するかを検討します。また、共働きの場合は、収入等に応じて、父親と母親のどちらが子の扶養をするかについても相談します。

お金に関すること

産前産後休暇中及び育児休業中に本人の申請により共済掛け金や社会保険料が免除されます。共済貯金についても育児休業中、中断手続きができます。出産費（もしくは出産育児一時金）や出産手当金も該当すれば請求できます。

両立支援アドバイス

妊娠したら上司と相談

出産に備えるチェックリスト

■ 産前休暇をいつからとるか？
■ 育児休業を取るかどうか？復職はいつか？
■ 仕事の引継ぎや代替教員の配置等について
■ 職場の情報や郵便等の受け取り

※早い時期から相談しながらお休みを迎えることが大切。
両立相談アドバイザーも相談に応じています。

パートナーともしっかり相談

■ お休み中は、どこで生活する？
■ 出産費用と生活費の対策
■ 預け先の情報収集・見学
■ お産に立ち会う？
■ 産後はどこで生活する？

コラム

【妊産婦の労働時間の短縮】つわりがひどく勤務時間短縮制度を利用（非常勤職員女性）

初めての妊娠、つわり症状が妊娠４週目から出始め、６週目に入る頃からはひどい嘔吐に苦しみ、ほとんど動けなくなりました。無理して出勤した時期もありましたが、吐き気がひどく参っていました。
そんな折に「勤務時間短縮制度」を利用できることを知り、１日２時間の勤務短縮を申請しました。
おかげさまで心身ともに少しずつ楽になり、つらい時期を乗り超えることができました。
有休も残り少なかったので、本当に助かりました。

【ただ今遠距離子育て中】離れていても育児と家事は分担で（教員女性）

結婚当初から別居なので、働き方についてはいつも話し合っています。
夫の職場の同僚にも、金曜日の夜に群馬に帰る生活を理解して対応してもらっています。
育休はわたしが取るのではなく仕事が許す範囲で夫に取得してもらい、育児と家事は分担して行うという考えを共有するきっかけになりました。
子供の病気への対応、健康でもお迎えの時間は決まっているので十分な仕事量は確保できませんが『まゆだまプラン』で研究支援を受け平日の実験時間が少し増えました。